傷害、道路交通法違反

書面に記載された内容を証拠とする場合に、これを証拠物として取り調べる手続の適法性と、当該手続に違法がある場合の判決への影響。

書面に記載された内容の真実性を証拠とする場合には、伝聞法則が適用されるべきであり、適切な証拠調べ手続（書証としての取調べ等）を経る必要がある。内容を証拠とするにもかかわらず、単なる証拠物として取り調べることは訴訟手続上違法である。もっとも、当該違法な証拠を除外しても、他の適法な証拠によって犯罪事実の認定が十分に可能であるならば、その手続上の違法は判決に影響を及ぼさない（刑訴法379条参照）。

被告人が傷害の事実で起訴された事件において、第一審裁判所は、医師が作成した診断書を証拠として採用した。しかし、裁判所はその診断書の「記載内容」を事実認定の根拠としたにもかかわらず、手続上は「証拠物」として取り調べを行った。弁護人は、この手続が憲法37条2項や判例に違反すると主張して上告した。

本件において、医師作成の診断書はその記載内容が証拠とされている。したがって、これを証拠物としてのみ取り調べた第一審の訴訟手続は、伝聞法則や書証の取調べ手続の観点から違法といえる。しかし、本件記録を精査すると、当該診断書を証拠から除外したとしても、第一審判決が掲げる他の証拠（被害者の供述等、詳細は判決文からは不明）のみによって、判示の傷害事実は十分に認定できる。したがって、証拠調べ手続の違法は、結果として判決の結論を左右するものではない。

証拠物として取り調べた手続は違法であるが、他の証拠により犯罪事実を優に認定できるため、判決に影響を及ぼす違法とはならず、上告を棄却する。