業務上過失傷害、道路交通取締法違反

証人の供述が、単なる「意見」の表明にすぎないのか、それとも「体験した事実（及びそれに基づく推測）」として証拠能力が認められるのか。刑事訴訟法における証拠能力の限界が問題となった。

証言が証拠として許容されるためには、それが証人の個人的な意見の表明にとどまらず、自ら直接体験（実験）した事実、またはその体験した事実に基づき合理的に推測された事項についての供述であることを要する。

刑事被告事件において、被害者Aが証人として供述を行った。この供述について、弁護人は「証人の意見の表示にすぎない部分を証拠として採用した」として、判例違反および証拠法則違反を理由に上告を申し立てた。原審は、当該供述のうち証人が実際に体験した事実およびその事実に基づく推測事項を事実認定の資料としていた。

最高裁は、原審が証拠として採用したのは証人が「実験（体験）した事実」または「実験した事実によつて推測した事項」についての供述部分であると認定した。これは、単なる抽象的な意見や主観的な感想の表明とは区別されるものであり、事実認定の資料とすることに違法はないと判断した。

本件証言は単なる意見の表明ではなく、体験した事実等に基づくものであるため、証拠能力が認められ、上告は棄却された。

伝聞法則や証拠法則において「意見の排除」が議論される際、どこまでが「意見」でどこまでが「事実（又は許容される推測）」かを分ける基準として有用である。答案上は、供述内容が証人の五感を通じて得られた具体的経験に裏打ちされているかを検討する際の根拠となる。