業務上過失傷害、道路交通取締法違反

交通事故の運転者に課される救護義務及び報告義務（道路交通法72条1項前段・後段）の成立に関し、人の殺傷又は物の損壊の事実についての認識（故意）が必要か、あるいは単に身体等への接触の認識があれば足りるのか。

道路交通法（旧道路交通取締法）が定める救護義務及び報告義務は、事故現場の応急措置による道路の危険防止や交通安全の確保を目的とするものである。したがって、これら義務違反の刑事責任を問うためには、救護等の対象となるべき「人の殺傷」又は「物の損壊」の事実が発生し、かつ、運転者がこれらの事実を未必的にしろ認識していたことを要する。

被告人は大型貨物自動車を運転中、その車体左側を原動機付自転車に接触させ、被害者の右足下腿部を自車の左後輪でひく交通事故を起こした。被告人は接触後、そのまま15メートルから16メートルほど進行した地点で後方を振り向き、被害者が路上に転倒し、付近に自転車が放り出されている状況を確認できる状態にあった。しかし、被告人は直ちに必要な措置を講じることなく、そのまま運転を継続した。