道路交通法違反、業務上過失傷害

道路交通法119条1項10号の罪が成立するために、事故発生の事実について「確定的な認識」が必要か、あるいは「未必的な認識」で足りるか。

特定の犯罪の成立に必要な事実の認識（故意）については、特段の定めがない限り、必ずしも当該事実が発生したことの確定的な認識であることを要せず、事実が発生する可能性があることを認識しつつ、それを容認する「未必的な認識」があれば足りるものと解すべきである。

上告人は、道路交通法119条1項10号の罪（事故発生時の報告義務違反等）に問われたが、事故の発生に関する事実の認識が不十分であったとして、憲法31条（適正手続）や憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反すると主張して上告した。