覚せい剤取締法違反

証人の取調べ申請に対し、裁判所がその必要性がないとして却下することは、憲法37条2項が保障する被告人の証人尋問権を侵害し、違憲となるか。

憲法37条2項は、被告人に対して証人尋問権を保障しているが、裁判所は、当該証人の取調べの必要性がないと認める場合には、その申請を却下することができる。この証人採用の要否に関する裁判所の裁量権の行使は、直ちに憲法違反とはならない。

弁護人が、原審において証人尋問の申請を行ったが、原審（控訴審）はその必要がないと認めて証人の採用を却下した。これに対し、被告人側が、証人を採用しなかったことが憲法37条2項（証人尋問権・公設証人請求権）に違反すると主張して上告した事案である。

判決文によれば、原審において所論の証人を採用しなかったのは、裁判所がその必要性を認めなかったことによるものである。最高裁判所は、過去の累次の判例を引用し、証人尋問の申請を「必要がないもの」と認めて却下することは、憲法37条2項に違反しないと判断した。本件においても、原審の判断に裁量権の逸脱などの特段の事情は示されておらず、手続の適法性が維持されている。

証人尋問の申請を不必要として却下することは憲法37条2項に違反しないため、本件上告は棄却される。

刑事訴訟法298条以下に基づく証拠調べの必要性の判断において、裁判所に広範な裁量があることを示す憲法判断の例として位置づけられる。実務上、証拠決定の違法を争う際には、単なる違憲主張ではなく、必要性判断における裁量権の逸脱・濫用を具体的事実に基づき構成する必要がある。