詐欺、覚せい剤取締法違反

1. 被告人の反対尋問を経ていない供述書等を証拠とすることが、憲法37条2項に違反するか。\n2. 被告人の証人申請を裁判所が却下することが、憲法37条2項に違反するか。

憲法37条2項は、被告人にすべての証人に対する反対尋問の機会を保障するものであるが、被告人が反対尋問の機会を放棄した場合や請求しない場合、あるいは適法な証拠調べの手続きを経ている場合には、反対尋問を経ていない供述書等を証拠とすることを禁止するものではない。また、証人尋問の必要性は裁判所の裁量に委ねられており、申請された証人を採用しないことが直ちに被告人の証人審問権を侵害するとはいえない。

被告人が刑事裁判において、反対尋問を経ていない供述書や供述録取書が証拠として採用されたこと、および裁判所が被告人の請求した証人の申請を却下したことに対し、憲法37条2項（証人審問権・対質権）に違反すると主張して上告した事案である。判決文上、被告人が反対尋問を明示的に請求したか、また却下された証人がどのような立場の者であったかは詳らかではない。

1. 憲法37条2項の趣旨は、反対尋問の「機会」を保障する点にある。被告人が反対尋問を請求しない場合であっても、法が定める証拠調べの手続きに従って証拠とすることは、同条が絶対的に禁止するものではないと解される。\n2. 証人申請については、裁判所が諸般の事情を考慮してその必要性を判断するものであり、申請を却下したという事実のみをもって同条の保障する証人審問権を侵害したとはいえない。

本件における供述書等の証拠採用および証人申請の却下は、いずれも憲法37条2項に違反しない。