覚せい剤取締法違反

裁判所が事実認定や量刑の基礎としていない証言について、被告人に反対尋問の機会が与えられなかったことが、憲法37条2項（証人審問権）に違反するか。

被告人が証人に対して反対尋問を行う権利（憲法37条2項前段）は、適正な証拠調べを通じて事実認定の正確性を担保する点に実質的な趣旨がある。したがって、裁判所が当該証人の証言を事実認定や量刑の判断材料として一切利用していない場合には、反対尋問の機会が保障されなかったとしても、同条に違反する問題は生じない。

被告人が、第一審または控訴審における証人Aの尋問手続について、反対尋問の権利を侵害されたとして憲法37条2項違反を主張して上告した事案。原審（控訴審）は、証人Aの証言を事実認定または量刑の資料として採用しておらず、単に第一審判決の結果を維持して控訴を棄却したにとどまっていた。

本件において、原審は証人Aの証言を事実認定や量刑の資料として用いていない。憲法37条2項が保障する防御権の侵害は、証言が被告人に不利益な証拠として機能することを前提とするものである。本件のように、証言が判決の基礎として全く考慮されていない以上、反対尋問の欠如が被告人の公判における地位に不利益を及ぼしたとはいえず、違憲の主張は前提を欠くというべきである。