覚せい劑取締法違反

第一審による証人尋問の制限が憲法に違反するか、および、客観的に自白が存在しない場合における自白強要の主張が適法な上告理由となるか。

裁判所には適切な訴訟指揮権が認められており、被告人が請求した証人尋問であっても、その必要性や相当性を欠く場合には、これを制限することが許される。また、供述の任意性を争う主張は、具体的な違憲事由を摘示しない限り、実質的な事実誤認または単なる訴訟法違反の主張にとどまり、刑訴法405条所定の上告理由を構成しない。

被告人は第一審において、自身が請求した証人尋問が制限されたことを不服とし、これが憲法の精神に違反すると主張した。さらに、検察庁での取調べにおいて自白を強要されたとも主張したが、記録上その事実は確認できず、実際には検察官に対して自白を行っていなかった。被告人はこれらを理由に上告を申し立てた。

証人尋問の制限については、裁判所の訴訟指揮として正当な範囲内であり、先行する大法廷判決の趣旨に照らしても憲法違反や違法は認められない。自白の強要については、記録上その事実が認められないだけでなく、被告人自身が自白をしていない以上、不利益な供述の採用という問題自体が生じ得ない。したがって、具体的条項を示さない憲法違反の主張は、実質的に事実誤認や単なる手続違背を主張するものに過ぎない。

証人尋問の制限に違憲・違法はなく、また自白の強要という事実も認められないため、本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないとして棄却される。