暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

裁判所が被告人の申請した証人を取り調べないことが、憲法37条2項前段（被告人の証人喚問権）および同条1項（公平な裁判を受ける権利）に違反するか。

憲法37条2項前段は、被告人に対し公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を保障しているが、これは裁判所に対し、被告人側の申請するすべての証人を取り調べる義務を負わせるものではない。

被告人側は、特定の証人の取調べを申請したが、裁判所がこれを採用しなかった。弁護人は、この裁判所の措置が、被告人の証人喚問権を保障した憲法37条2項に違反し、公平な裁判所の裁判を受ける権利（同条1項）を侵害するものであるとして上告した。

憲法37条2項前段が規定する証人喚問権の趣旨は、防御の機会を実質的に保障する点にあるが、証拠の必要性の判断は裁判所の合理的な裁量に属する。本件においても、裁判所が証人を取り調べなかったことは、必要性がないと判断した結果であり、直ちに憲法上の要請に反するものではない。したがって、申請却下が直ちに「不公平な裁判」や「証人喚問権の侵害」に当たるということはできない。

被告人側の申請するすべての証人を取り調べる義務はなく、憲法37条に違反しない。

刑事訴訟法295条に基づく証拠決定の裁量を憲法的観点から肯定する射程を持つ。答案上は、証拠調べ請求の却下に対する不服申立てにおいて、憲法違反の主張を排斥する際の論拠として使用できる。