暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

自白が「強制」によるものであると認められない場合において、当該自白に証拠能力が認められるか（自白の任意性の判断基準）。

自白の証拠能力が否定されるためには、その自白が拷問、脅迫、不当に長く抑留若しくは拘禁された後のもの、又はその他強制によるものであると認められることを要する（憲法38条2項）。

被告人A及びBが、司法警察員による脅迫等によって自白を強要されたと主張し、憲法38条2項違反を理由に上告した事案。被告人側は、警察における共犯者の自白も任意になされたものではないと主張した。

記録を精査しても、被告人Aの自白が司法警察員の脅迫に基づくものであると認められる証跡は存在しない。また、被告人Bが指摘する共犯者の警察における供述についても、強制によるものであると認められるような証拠は存在しない。したがって、強制による自白であるとの主張はその前提を欠く。

自白が強制に基づくものとは認められないため、憲法38条2項違反の主張は理由がなく、証拠能力は肯定される。

自白の任意性の立証責任や具体的な判断基準の詳細については触れていないが、客観的な「証跡」や「証拠」の有無を重視する姿勢を示している。答案上は、憲法38条2項（刑訴法319条1項）の「任意性に疑いのある自白」の証拠能力を議論する際の出発点として位置づけられる。