公職選挙法違反

被告人の自白が憲法38条2項の「強制、拷問若しくは脅迫による自白」に該当し証拠能力を欠くのではないか。また、自白のみによって有罪とされた結果、補強法則に反する違憲・違法な判決となっていないか。

憲法38条2項および刑事訴訟法319条1項に基づく自白排除の法則に関し、強制による自白であると認めるに足りない場合、その自白の証拠能力は否定されない。また、自白のみによる有罪認定の禁止（補強法則）については、自白以外の証拠によって事実認定が十分になされているか否かによって判断される。

被告人が行った自白について、弁護人はそれが強制によるものであると主張し、憲法違反および訴訟法違反を理由に上告した。しかし、記録上、当該自白が強制によって得られたという事実は認められなかった。また、第一審判決においては、被告人の自白以外にも有罪を裏付けるための証拠が提示されていた。

本件では、被告人の自白が強制によるものであると認めるに足りる証拠はなく、憲法38条2項の禁止する不当な干渉による自白とはいえない。さらに、第一審判決の認定過程を検討すると、自白以外の証拠が「補強するに足る充分な証拠」として挙げられており、自白のみに依拠した認定ではない。したがって、自白の証拠能力および補強法則のいずれの点においても法的な瑕疵は認められない。

本件自白は強制によるものではなく証拠能力を有し、かつ十分な補強証拠も存在するため、上告を棄却する。