公職選挙法違反

刑事裁判において、被告人の自白に加えて必要とされる「補強証拠」の存否、および自白以外の証拠を総合して認定の資料とすることの適法性が問われた。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項に基づき、被告人の自白のみを証拠として有罪とすることはできない。補強証拠は、自白が真実であることを保障する程度に、自白と相まって犯罪事実（実体）を認定し得るものでなければならないが、複数の間接証拠等を総合して補強の効力を認めることができる。

被告人が自白をしている事案において、第一審判決が当該自白以外に複数の証拠を挙げて有罪判決を下した。これに対し弁護側は、自白を補強する証拠が不十分であること、およびそれらの証拠が強制によって得られたものであるとして違憲および訴訟法違反を主張し上告した。

原判決が維持した第一審判決では、被告人の自白だけでなく、複数の挙示された証拠を「綜合認定の資料」として用いている。記録上、これらの補強証拠が強制によって得られたと認めるべき証左は存在せず、自白の真実性を担保するに足りる証拠が適法に収集されていると判断される。したがって、自白のみによる有罪認定には当たらない。

被告人の自白以外に補強証拠が存在し、それらを総合して事実を認定している以上、憲法および刑事訴訟法に違反せず、上告は棄却される。

自白の補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）に関する基礎的な判断を示したものである。答案上では、補強証拠が個別の直接証拠である必要はなく、間接証拠や状況証拠を「総合」して自白の真実性を担保できれば足りるという、補強証拠の質的・量的範囲に関する議論において活用できる。