公職選挙法違反

被告人の自白以外に証人供述等の証拠が存在する場合、憲法38条3項および刑訴法319条2項の「自白のみによる処罰の禁止」に抵触するか。また、証人供述の任意性が欠ける場合、補強証拠として許容されるか。

被告人の自白のみによって有罪とされないためには、自白を裏付ける補強証拠の存在が必要である（憲法38条3項、刑訴法319条2項）。補強証拠が必要とされるのは、自白の真実性を担保し、誤判を防止するためである。

第一審判決において被告人の自白が証拠とされていたが、被告人側はこれが「自白のみによる認定」に当たると主張して上告した。しかし、記録上は被告人の自白以外にも、所論証人の供述等の証拠が認定に用いられていた。

第一審の判決文を検討すると、犯罪事実の認定は被告人の自白のみに基づいているわけではなく、証人の供述等の他の証拠も併せて考慮されている。また、当該証人の供述について、任意性を欠くという特段の事情は認められない。したがって、自白の真実性を担保するに足りる証拠が存在するといえる。

本件における犯罪事実の認定は自白のみによるものではないため、憲法38条3項、刑訴法319条2項に違反せず、上告は棄却される。

補強証拠の要否を判断する際の基礎的な基準を示す。答案上では、自白以外の証拠（供述証拠を含む）が形式的に存在し、かつその証拠能力（任意性等）が認められる場合には、補強法則の違反はないと論じる際の根拠となる。