公職選挙法違反

共謀という犯罪の構成要件的要素について、自白以外の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）が個別に必要か。

自白を補強する証拠は、犯罪構成要件の一つ一つについて個別的に必要とされるものではなく、補強証拠と自白とを総合して犯罪事実全体についての真実性を担保し、十分な心証を与えうるものであれば足りる。したがって、共謀の事実については、必ずしも自白以外の補強証拠を必要としない。

被告人は共謀を含む犯罪事実により起訴されたが、第一審において共謀の事実が自白のみに基づき認定された（または補強証拠が不十分である）として、憲法38条3項（自白のみによる有罪判決の禁止）への違反が争点となった事案である。判決文によれば、第一審は自白以外にも多くの補強証拠を総合して犯罪事実を認定していたが、特に共謀部分については自白以外の直接的な証拠の存否が争われた。

補強証拠の趣旨は自白の真実性を担保することにある。本件において、第一審は自白のみならず複数の補強証拠を総合しており、犯罪事実全体としての真実性は十分に担保されている。共謀は性質上、密議により行われることが多く、これに対して個別に補強証拠を要求することは証拠法の趣旨に照らして必須ではない。自白と他の補強証拠を総合して、共謀を含む犯罪事実全体について確信が得られるのであれば、憲法および刑事訴訟法に違反するものではないといえる。

共謀の事実に補強証拠は必ずしも必要ではなく、自白と他の証拠により犯罪の全体像が認定できれば足りるため、憲法38条3項違反には当たらない。