公職選挙法違反

憲法38条3項に基づき、自白によって罪を認定する場合、補強証拠はどの程度の範囲で必要か。また、共犯者の自白は他の被告人の自白の補強証拠となり得るか。

憲法38条3項が求める補強証拠は、自白にかかる事実の全部を個別に裏付けるものである必要はなく、自白全体の真実性を保障するに足りるものであれば十分である。また、共犯者の供述調書は、他の共犯者の自白に対する補強証拠としての適格性を有する。

被告人Aは、Bから選挙に関連して金員の供与を受け、さらに他の共犯者らと共謀して選挙人C・Dに金員を供与した（公職選挙法違反）。第一審および原判決は、被告人Eが受領した具体的な「金額」などの細部について被告人の自白のみで認定したが、自白全体の真実性は他の証拠で保障されていると判断した。これに対し、弁護側は補強証拠の欠如や共犯者の自白による共謀認定の違憲性を主張して上告した。

まず、被告人Eが供与を受けた「金額」の認定について、補強証拠は自白事実のすべてに及ぶ必要はなく、真実性を保障できれば足りるため、金額のみが自白に基づく認定であっても憲法38条3項に違反しない。次に、共謀の事実の認定において、被告人の自白に加え、共犯者である共同被告人の供述調書が証拠として存在している。判例上、共犯者の自白は補強証拠となり得るため、これらを総合して共謀を認定した手続に違憲の過誤はない。

自白の真実性が保障されている以上、細部（金額等）の補強は不要であり、共犯者の供述を補強証拠として罪を認定することは適法である。