公職選挙法違反

共犯者（相被告人）の供述は、他の被告人の自白に対する補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）として認められるか。

憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と規定する自白の補強証拠について、共犯者（相被告人）の供述は、当該被告人の自白に対する補強証拠となり得るものと解する。

被告人Aが被告人Cに対し、金15万円を供与・受供与した事実が問題となった事案。原判決は、被告人Cの自白に加え、当該事案について第三者の立場にある相被告人Dの検察官に対する供述調書（昭和38年12月20日付および同月27日付）を証拠として採用し、有罪を認定した。これに対し被告人側は、自白のみによる処罰であるとして憲法38条3項違反を主張して上告した。

本件において、被告人Cの金銭授受の事実を認定するにあたり、原判決はC本人の自白だけでなく、相被告人Dの供述調書を証拠として掲げている。相被告人Dは、被告人Cの事案については「第三者」にあたる立場であり、その供述は客観的な裏付けとして機能する。したがって、このDの供述調書は、Cの自白を補強する証拠として十分な価値を有すると認められる。この場合、有罪判決の基礎となる証拠は本人の自白のみとは言えない。

相被告人の供述を補強証拠として有罪を認定することは憲法38条3項に違反しない。したがって、上告は棄却される。