暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、恐喝

憲法38条3項の趣旨は、自白の強要による人権侵害を防止することにある。共犯者の供述は、被告人本人から見れば第三者の供述であり、「本人の自白」そのものではない。本件において、第一審は共犯者Aの供述調書に加え、被害者Bらの公判廷における供述等、本人の自白以外の証拠をも総合して犯罪事実を認定している。これは「自己に不利益な唯一の証拠が、本人の自白である場合」には該当しない。

共犯者の供述は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれず、他の証拠が存在する以上、それらに基づき被告人を処罰することは憲法に違反しない。

共犯者の自白の証拠能力および証明力に関する重要判例である。答案上は、共犯者の自白に補強証拠が必要かという論点において、本判例を引用し、補強不要説（共犯者の自白は『本人の自白』ではないため、それ自体で補強証拠になり得る、あるいはそれ自体に補強を要しない）の根拠として用いる。ただし、現在の実務上は、共犯者の供述の信用性を慎重に判断すべきとの観点から、補強証拠の要否にかかわらず慎重な検討が求められる点に留意する。