恐喝、同未遂

共犯者（共同被告人）の供述を証拠として被告人の犯罪事実を認定することが、憲法38条3項（自白の補強証拠）の趣旨に反しないか。また、他の証拠との結合による証拠評価が正当といえるか。

被告人の自白のみによって有罪とされないとする原則（憲法38条3項）に関し、共同被告人の供述を証拠として用いる場合、それが他の証拠（被害者の証言等）と相まって事実認定を支えるに足りるものであれば、憲法違反の疑いなく有罪判決の基礎とすることができる。

第一審判決において、被告人の有罪を認定するにあたり、共同被告人の供述および各被害者の証言が証拠として採用された。これに対し、弁護人は憲法違反や事実誤認を主張して上告したが、原判決（二審）は一審の証拠判断を正当として維持した。

判決文によれば、第一審が認定した事実は「共同被告人の供述」のみに依拠するものではなく、「各被害者の証言」という独立した証拠と相まって認定されている。最高裁は、このような証拠の組み合わせによって事実を認めることは正当であり、憲法違反には当たらないと判断した。個別の証拠能力や証明力の評価において、原審の証拠判断を不当とする理由は見当たらない。

本件上告は棄却される。共犯者の供述を他の証拠と併用して有罪を認定した判断に違憲・違法はない。

共犯者の自白について、これを被告人自身の自白（憲法38条3項）と同一視して補強証拠を必要とするかという論点において、本判決は他の証拠（被害者証言等）があれば認定が可能であることを示している。ただし、現代の判例実務（最判昭33.5.28等）は「共犯者の自白は補強証拠を要しない」と解しており、本判決はその先駆的な判断の一つとして、他の証拠との相関による事実認定の合理性を強調するものといえる。