強盜殺人未遂

犯罪の主観的要素である「共謀」の認定に、被告人の自白以外の補強証拠が必要か（自白の補強法則の適用範囲）。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が、被告人の自白のみによる有罪判決を禁止し補強証拠を要求する範囲は、犯罪事実の客観的側面（罪体）に限られる。したがって、犯罪の主観的部面である犯意や共謀の事実については、被告人の自白のみによってこれを認定することが許される。

被告人は、相被告人と共謀して被害者を殺害し金銭を奪ったとして強盗殺人罪に問われた。第一審判決は、被告人の公判廷自白や捜査段階の自白調書のほか、相被告人の供述、被害者の供述調書、実況見分調書、領置された凶器（細引）や酒瓶などの証拠を総合して犯罪事実を認定した。これに対し被告人側は、共謀の事実が被告人の自白のみで認定されており、自白の補強法則に反すると主張して上告した。

本件において、第一審は被告人の自白だけでなく、相被告人の供述や凶器、実況見分調書等の多角的な証拠に基づき事実を認定しており、そもそも自白のみによる認定ではない。仮に、被告人らが被害者を殺して金を得ることを「共謀した」という犯罪の主観的側面について、被告人の自白のみによって認定したとしても、それは客観的事実の証明とは異なるため、憲法38条3項及び刑訴法319条2項の禁ずる「自白のみによる有罪」には該当しない。

共謀等の主観的要素については自白のみによる認定が可能であり、本件認定は憲法及び刑訴法に違反しない。上告棄却。