強盗未遂

被告人の自白のほかに証人供述や鑑定書が存在する場合であっても、憲法38条3項および刑訴法319条2項の「自白のみによる処罰の禁止」に抵触するか。補強証拠の存否が問題となる。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項は、被告人がした自白が本人に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない旨を規定している。この判断枠組みにおいては、自白のほかに、犯罪事実の客観的内容を裏付けるに足りる補強証拠が存在するか否かが基準となる。

被告人が犯行を認める自白をしていた事案において、第一審判決は当該自白を証拠として採用した。しかし、これに加えて、証人AおよびBの各供述、さらに鑑定人C作成の鑑定書の記載内容をも証拠として判示事実を認定していた。被告人側は、本件が自白のみを唯一の証拠として断罪した違憲なものであると主張して上告した。

本件において、第一審判決の判文を精査すると、判示事実の認定は被告人の自白のみに依拠しているわけではない。具体的には、証人A・Bの各供述や、鑑定人Cによる鑑定書という、自白とは独立した別個の証拠が併せて提示されている。これらは、自白の真実性を担保する補強証拠としての適格性を有すると認められ、証拠構造として自白のみによる断罪という状況にはないといえる。

被告人の自白以外に証人供述や鑑定書等の証拠が存在する以上、自白を唯一の証拠として断罪したとの主張は前提を欠き、憲法38条3項等には違反しない。