暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

被告人らが告知した言説は、当時の公知の客観的情勢に照らせば、単なる抽象的な意見の表明にとどまらず、一つの具体的かつ客観的な害悪の告知であると解される。また、山間僻地の駐在所に勤務する警察官という相手方の置かれた状況等を考慮すれば、普通一般人の誰しもが畏怖を感じる程度のものと認められる。したがって、かかる言説の告知は刑法所定の脅迫に該当し、公共の福祉による正当な制約の範囲内にあるといえる。

被告人らの行為には脅迫罪が成立し、表現の自由の侵害を理由とする憲法違反の主張は採用できない。

脅迫罪における「害悪の告知」の客観的判断基準を示したものとして重要。表現行為の形式をとっていても、その内容が具体的害悪を伴い一般人を畏怖させるに足りる場合は、公共の福祉による制約（刑罰）が正当化されることを示しており、特に警察官等への言動が脅迫に当たるかの判断において射程を有する。