暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、脅迫

犯罪を構成するような言動が憲法21条1項の保障する表現の自由の範囲内に含まれるか。

憲法21条1項が保障する表現の自由は絶対無制約ではなく、公共の福祉による制約を受ける。とりわけ、それ自体が犯罪を構成するような言動については、憲法が保障する表現の自由の範囲外にあり、同条の保障を及ぼすものではない。

被告人は特定の言動（犯罪を構成すると判断された具体的な行為内容は本判決文からは不明）に及び、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。これに対し、被告人側が、当該言動を処罰することは表現の自由を保障する憲法21条に違反する旨を主張して上告したものである。

本件における被告人の言動は、それ自体が犯罪を構成する性質のものであると認められる。このような犯罪的言動は、表現の自由を享受する前提となる正当な活動とはいえず、憲法の保障の範囲内に含まれないものと解される。したがって、当該言動を処罰することは、憲法21条に違反するものではない。

犯罪を構成する言動は憲法21条1項の保障の範囲外であり、本件各上告を棄却する。

憲法21条の制約論において、他者の権利侵害や公共の利益を著しく害する「犯罪的表現」が保障の対象外（あるいは強い制約を受ける）であることを示す初期の判例である。答案上は、表現の自由の限界を論ずる際の根拠として活用できるが、現代では「保障の範囲外」とするよりは「保障されるが公共の福祉により制約される」と構成することが多いため、適用には注意を要する。