暴力行為処罰ニ関スル法律違反、暴行、傷害

被告人が主張する原判決の違憲性および判例違反の主張が、刑訴法上の適法な上告理由（刑訴法405条等）に該当するか、また憲法37条1項の「公平な裁判所」の解釈を誤っているか。

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」とは、裁判所を構成する裁判官が被告人に対して偏見や予断を抱かず、客観的に中立公正な立場を保持し得る組織・制度上の実質を備えた裁判所を指す。また、刑訴法上の上告理由については、実質的に刑訴法411条の職権破棄事由を主張するにすぎない場合は、適法な上告理由には当たらない。

被告人が、憲法違反および判例違反を理由として上告を申し立てた事案である。弁護人は、原判決のプロセスにおいて憲法37条1項（公平な裁判所の裁判を受ける権利）の侵害がある旨、および従前の判例に抵触する旨を主張した。なお、本件は刑訴規則246条後段の規定が追加された後の事案であった。

弁護人の主張は憲法違反・判例違反を掲げているが、その実質は刑訴法411条に該当する事由を主張するに帰する。引用された判例は上告趣意書に関する旧来のものであり、刑訴規則246条後段改正後の本件には適切ではない。また、公平な裁判所の意義については既に判例が確立されており、本件において特段の違憲性は認められない。

本件上告は適法な上告理由を欠き、また職権で破棄すべき事由（刑訴法411条）も認められないため、棄却される。

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義を確認する際や、実質的に単なる事実誤認や量刑不当を憲法違反にこじつけて上告する主張を排斥する際の根拠として機能する。ただし、本判決自体は理由が極めて簡潔なため、より詳細な規範については引用元とされている「当裁判所の判例」を併せて参照すべきである。