傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反、暴行

憲法違反を名目とする上告について、その実質が事実誤認や単なる法令違反である場合、刑訴法405条の上告理由として適法か。

最高裁判所への上告が認められるためには、刑訴法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）が必要である。憲法違反を形式的に主張していても、その実質が事実誤認や単なる法令違反の主張に留まる場合は、適法な上告理由とは認められない。

被告人らの弁護人が、憲法14条（法の下の平等）、28条（労働基本権）、31条（適正手続の保障）違反を理由として上告を申し立てた事案。しかし、その主張の具体的な内容は、下級審の認定した事実の誤りや、通常の法律適用に関する不服に主眼が置かれていた。

本件の上告趣意は、形式上は憲法14条、28条、31条違反を掲げている。しかし、その具体的な論理展開を精査すると、判示事項の前提となる事実認定の不当性や、個別事案における法律運用の誤りを指摘するに過ぎない。これは実質において、事実誤認または単なる法令違反の主張といわざるを得ず、同条が予定する憲法問題の提起には該当しない。

本件各上告は、刑訴法405条の上告理由にあたらないため、棄却される。