暴行、公務執行妨害、傷害

被告人が主張する憲法違反の主張が、実務上、刑訴法405条の適法な上告理由を構成するか、それとも同法411条の職権破棄事由の主張にとどまるものとして排斥されるべきかが問題となる。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、判例違反等）に該当しない主張は、適法な上告理由とはならない。もっとも、最高裁判所は、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい誤認がある場合等に職権で原判決を破棄し得るが、これは裁判所の裁量的権能であり、当事者にその発動を請求する権利を認めたものではない。

被告人両名は、憲法違反を主張して上告を提起したが、その具体的な内容は、実質的には原判決に重大な事実誤認や法令違反があるといった刑訴法411条所定の事由を主張するものであった。

本件における被告人らの主張は、形式的には憲法違反を掲げているものの、その実質を検討すると刑訴法411条の職権破棄事由を主張するに帰する。記録を精査しても、同条を適用して原判決を破棄すべき顕著な事由は認められない。したがって、上告を維持するための適法な理由があるとはいえない。

本件各上告は、適法な上告理由を欠くため、刑訴法414条、386条1項3号により棄却される。

司法試験においては、上告審の構造を理解するための基礎知識として機能する。被告人が憲法違反を形式的に主張しても、その実質が単なる事実誤認や法令違背の主張であれば、適法な上告理由（405条）とはならず、411条の職権発動を促す趣旨にすぎないと判断される実務上の運用の例証となる。