暴行、暴力行為等処罰に関する法律違反

被告人による憲法28条違反の主張が、刑事訴訟法405条に定める適法な上告理由に該当するか。

最高裁判所への上告理由（刑事訴訟法405条）に関し、憲法違反の主張がなされている場合であっても、その主張の実質が「単なる法令違反」または「事実誤認」に留まるものであれば、適法な上告理由とは認められない。

弁護人は、被告人（氏名・属性は判決文からは不明）の行為に関し、憲法28条（労働基本権）違反を理由として上告を申し立てた。しかし、当該主張の内容を精査したところ、憲法解釈の誤りを問うものではなく、下位法令の適用誤りや前提となる事実認定の誤りを実質的な不服とするものであった。

弁護人の主張は、形式的には憲法28条違反を掲げている。しかし、その具体的内容を検討すると、憲法の抽象的な解釈を争うものではなく、事案に対する具体的な法令適用の是非や事実の有無を争う「単なる法令違反、事実誤認」にすぎないといえる。したがって、刑訴法405条各号に規定された、憲法違反または憲法解釈の誤りという厳格な上告理由にはあたらないと評価される。

本件上告は刑訴法405条の上告理由にあたらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。