暴行

憲法違反を形式的に主張する場合であっても、その実質が事実誤認や単なる法令違反であるときに、刑訴法405条の上告理由として認められるか。

最高裁判所への上告が認められるためには、刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由が必要である。憲法違反の主張が含まれていても、その実質が事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎない場合には、同条の上告理由として適法なものとは認められない。

被告人側が、憲法28条（労働基本権）違反を理由として上告を申し立てた。しかし、その趣意書の内容を検討したところ、憲法違反という形式をとってはいるものの、具体的な主張の内容は原判決の事実認定の誤りや、通常の法令解釈の誤りを指摘するものにとどまっていた。

本件上告趣意は、憲法28条違反を掲げている。しかし、その実質を精査すると、すべて事実誤認または単なる法令違反の主張であると評価される。したがって、これらは刑訴法405条が規定する憲法違反等の適法な上告理由には該当しない。また、記録を精査しても、職権による判決破棄事由（刑訴法411条）を適用すべき事情も見当たらない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由にあたらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。

司法試験等の答案においては、上告審の構造（法律審・事後審）を説明する際や、形式的な憲法違反の主張によって上告受理の門戸が広がるわけではないことを示す際の根拠として活用できる。