暴行、脅迫

憲法違反を名目とした上告趣意が、実質的に刑事訴訟法411条の事由の主張にすぎない場合、同法405条の適法な上告理由として認められるか。

上告趣意が憲法違反を標榜していても、その実質において刑事訴訟法411条各号に掲げる事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の廃止・変更、再審事由の存在、著しい量刑不当、重大な事実誤認）の主張に帰するものは、法405条所定の適法な上告理由とは認められない。

弁護人が、原判決には憲法違反があるとして上告を申し立てた事案である。しかし、その主張の具体的な内容は、実質的には刑事訴訟法411条が規定する職権破棄事由の存在を指摘するにとどまるものであった。

本件の上告趣意は憲法違反を主張しているが、その具体的な主張内容を精査すると、法405条が規定する独自の憲法判断を求めるものではなく、実質的には法411条の職権破棄事由があることを主張しているものと解される。また、記録を精査しても、法411条を適用して原判決を破棄すべき事由は認められない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。

実務上、上告審において憲法違反を形式的に主張しても、それが単なる法令違反や事実誤認等の主張にすぎない場合は、門前払い（棄却）されることを示している。答案作成上は、上告理由の適格性を論じる際の基準として用いる。