恐喝

形式的に憲法違反を主張していても、その実質が刑事訴訟法上の違法を指摘するものである場合に、適法な上告理由と認められるか。

上告理由として憲法違反が主張されている場合であっても、その実質が刑事訴訟法上の違法又は同法411条（職権による判決取消）に該当する事由があることを主張するにすぎないときは、刑事訴訟法上の適法な上告理由（同法405条）とは認められない。

被告人が原判決に憲法違反があるとして上告を申し立てた。しかし、その主張の具体的な内容は、実質的には刑事訴訟法上の手続違背や、判決に影響を及ぼすべき著しい誤り（同法411条）を指摘するものであった。

弁護人の上告趣意は憲法違反を掲げている。しかし、記録を精査すると、その実質は原判決における刑事訴訟法上の違法、あるいは刑訴法411条（判決後の刑の廃止、再審事由、著しい量刑不当等）に該当する理由を主張するに帰する。このような実質的違法主張は、上告適法の理由には当たらない。

本件上告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

上告理由が憲法違反（405条1号）や判例違反（同2号・3号）に限定されている現行法下で、事実誤認や単なる法令違反を憲法違反に擬装して主張する「擬装された憲法違反」を排除する実務上の運用を追認したものである。答案上は、上告理由の適格性を論じる際や、411条の職権調査の対象か否かを論じる際の前提として現れる。