暴力行為等処罰に関する法律違反

供述調書の証拠能力が争われる場面において、任意性が肯定される場合に憲法38条2項違反の主張が維持され得るか、およびその上告理由としての適格性が問題となる。

自白の証拠能力について、供述の任意性が肯定される場合には、憲法38条2項（及び刑訴法319条1項）に基づく自白排除法則の適用はなく、証拠能力が認められる。供述に至る経緯や取調べの状況等に照らし、任意性に疑いがないと判断される限り、その証拠採用は適法である。

被告人の供述調書につき、弁護人が憲法38条2項（強制・拷問等による自白の禁止）に違反するとしてその証拠能力を争った事案。原審（高裁）は、当該供述調書には任意性があると判断し、証拠として採用した。これに対し、弁護人側が憲法違反を理由に上告を申し立てた。

記録によれば、本件の供述調書については、その作成過程において不当な強制や拷問、脅迫等があったとは認められず、任意性があるとした原審の判断は相当である。したがって、任意性がないことを前提とする憲法38条2項違反の主張は、その根拠となる前提事実を欠いているといえる。また、その他の憲法37条2項（証人審問権）違反等の主張も、実質的には単なる法令違反の主張に留まるものである。

任意性があるとした原審の判断は妥当であり、憲法違反をいう所論は前提を欠くため、刑訴法405条の上告理由に当たらない。