暴力行為等処罰に関する法律違反

被告人の自白以外に、第三者の供述調書のみが証拠として存在する場合において、憲法38条3項（自白の補強証拠）の要件を充足するか。

憲法38条3項は、何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられないと規定する。この「補強証拠」は、自白の真実性を担保するに足りる証拠であれば足り、共犯者等の第三者による供述調書も、適法に証拠能力が認められる限り、補強証拠となり得る。

被告人は有罪判決を受けたが、その基礎となった証拠には、被告人自身の自白のほか、第三者であるAおよびBが司法警察員および検察官に対して行った各供述調書が含まれていた。被告人は、自白以外の証拠による補強が不十分であるとして、憲法38条違反を主張し上告した。

本件において、第一審判決は被告人の自白のみによって犯罪事実を認定したのではなく、AおよびBの司法警察員および検察官に対する各供述調書を総合して事実を認定している。また、記録上、被告人の自白の任意性を疑うべき事情も存しない。したがって、自白が唯一の証拠であるとはいえず、憲法38条3項に反する状況は認められない。

本件犯罪事実は自白以外の証拠（A・Bの供述調書）を総合して認定されており、憲法38条3項違反の主張は前提を欠き、上告は棄却される。

自白の補強証拠として共犯者等の供述が活用可能であることを確認する事案である。答案上は、補強証拠の必要性の議論において、自白の偏重による誤判防止という趣旨から、自白以外の証拠が存在することを確認する際の基準として用いる。