暴力行為等処罰に関する法律違反

逮捕・勾留が不当な目的によるものであるとの主張に対し、原判決が証拠の信用性判断の文脈でその目的に言及したにすぎない場合、憲法違反を理由とする上告理由（刑訴法405条1号）が成立するか。

逮捕・勾留が不当な目的（余罪取調べ等）に基づき行われたとの主張（別件逮捕・勾留の違法）については、原判決が当該事情を証拠（供述調書）の信用性判断の資料として考慮したにすぎない場合、捜査手続自体の憲法適合性について判断を下したことにはならない。

被告人が逮捕・勾留された際、その目的が不当であったとして弁護人が違憲を主張した。これに対し、原審は共犯者Aの検察官に対する供述調書の信用性を判断する際に、所論の不当な目的の存否について言及したが、被告人の逮捕後の捜査そのものの憲法適否について直接の判断は示していなかった。

弁護人が主張する「不当な目的による逮捕勾留」という事実は、原判決が認定した事実ではない。原判決はあくまで供述調書の「信用性」を評価する過程で関連する目的の存否に触れただけであり、捜査手続そのものの憲法適合性を判断したものではない。したがって、前提を欠く違憲の主張は、適法な上告理由としての要件を満たさない。

本件上告は、適法な上告理由にあたらないため棄却される。