監禁、威力業務妨害、公務執行妨害、傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反等

共同正犯として起訴された事案において、訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）を経ることなく幇助犯を認定することが許されるか。被告人が幇助的事実を主張している場合の防御の不利益の有無が問題となる。

訴因は、検察官が主張する具体的犯罪事実を画定し、被告人の防御の範囲を明確にするものである。もっとも、訴因として記載された事実と認定事実との間に実質的な差異がなく、被告人の防御に不利益を及ぼさない場合には、訴因変更の手続を要しない。特に、共同正犯の訴因に対し、縮減された形態である幇助犯を認定する場合、被告人が既に自ら幇助的事実を主張して共同正犯を争っているときは、防御の不利益が生じないため、訴因変更は不要である。

被告人らは、共謀共同正犯の訴因で起訴された。これに対し被告人側は、共同正犯としての関与を否定し、外形上は幇助にすぎない事実を主張して争っていた。原審は、検察官による訴因変更の手続を経ることなく、共同正犯の訴因の下で幇助犯の成立を認定した。これに対し、弁護人は訴因変更手続を欠く判例違反があるとして上告した。

本件では、共同正犯の訴因に対し、被告人自身が共同正犯の成立を否定し、自らの行為が外形上幇助にあたる旨を主張して争っていた。このような状況においては、認定される幇助犯の事実は、当初の共同正犯という訴因の範囲内に含まれる縮減された事実といえる。また、被告人自らが幇助的関与を主張している以上、訴因変更手続を経ずに幇助犯を認定したとしても、被告人に不測の不利益を与えることはなく、防御権の侵害は認められない。

共同正犯の訴因に対し、被告人が幇助の事実を主張して争っている場合に、訴因変更なしに幇助犯を認定することは適法である。