威力業務妨害、艦船侵入、傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反

訴因の追加補正が行われた場合に、憲法37条の「迅速な裁判」を侵害したといえるか、また、認定から除外された事実に関する手続の瑕疵を主張できるか（訴因変更の適法性と上告理由）。

刑事訴訟法における訴因の変更（追加・補正）の可否およびその手続の適憲性は、それによって審理が不当に遅延し、憲法37条1項の保障する「迅速な裁判」を侵害するか否かによって判断される。また、当該手続に関する適法性を争うには、その手続によって被告人が現実に不利益を受けるという主張の利益が存在することを要する。

弁護人は、検察官が行った訴因の追加補正によって本件の審理が遅延したと主張し、憲法37条違反、および当該措置が憲法31条（適正手続）や判例に違反すると主張して上告した。しかし、記録上、当該訴因変更によって審理が遅延した事実は認められず、また、原審において追加補正された訴因事実は証拠不十分として認定から除外されていた。

本件では、記録を精査しても、訴因の追加補正という手続的介入によって具体的・客観的に審理期間が延長された事実は確認できない。したがって、迅速な裁判を妨げたとはいえない。また、追加補正された事実は原審において最終的に犯罪事実として認定されていないため、被告人にとって不利益な結果を招いておらず、当該手続の違憲・違法を主張する実益（主張の利益）は認められない。