威力業務妨害、艦船侵入、傷害

憲法28条が保障する争議行為の適法性の限界と刑事責任の有無。また、労働組合の行動が適法な争議行為の範囲を逸脱した場合の刑事免責の可否。

労働基本権を保障する憲法28条に基づく争議行為であっても、その適法性には自ずから限界がある。当該行為が適法性の限界を超えた違法なものと判断される場合には、刑事罰等の対象となり得る。

被告人らの行動が争議行為の一環として行われたが、その具体的な態様が問題となった事案。原審は、被告人らの行動をもって適法性の限界を超えた違法行為と判断し、有罪判決を言い渡した。これに対し、被告人側は憲法28条違反等を理由に上告し、検察側も判例違反等を理由に上告した。

本件において、原審は被告人らの行動を具体的状況に照らして検討し、争議行為としての適法性の限界を超えた違法行為であると認定した。このような認定がある以上、憲法28条を根拠に罪責を免れることはできない。検察官および弁護人双方が主張する判例違反や法令違反の点は、原判決の判断を左右するほどの適法な上告理由には当たらない。

被告人らの行為は適法性の限界を超えた違法なものであるため、本件上告を棄却し、原審の有罪判決を維持する。

争議行為の正当性（刑事免責）の限界が問われる事案において、具体的態様が違法と評価される場合の基本的な判断枠組みを示すものである。答案上では、争議行為が威力業務妨害罪や建造物侵入罪等の構成要件に該当することを前提としつつ、憲法28条・労組法1条2項による正当性の有無を検討する際の帰結として利用する。