艦船侵入、建造物侵入、公務執行妨害、艦船不退去

日本国有鉄道の労働組合員である被告人Aらは、定員削減案に反対するオルグ活動等のため、出航間際の連絡船に乗り込み、船長からの退去命令を拒否して出航を遅延させた（艦船不退去）。また、被告人A・Dらは、駅構内の信号扱所周辺に配置された警備員等に対し、組合員約200〜250名でスクラムを組み、もみ合い等の実力行使を行って当局の管理を排除し、信号扱所内に侵入した（建造物侵入）。

艦船不退去について、船舶の航行の安全は乗員・乗客の生命身体に関わるため、船長には船員法7条に基づく強力な指揮権が認められる。組合活動目的であっても、船長の退去命令を無視して船内に滞留することは、航行の指揮を妨げ安全を脅かすものであり、社会的に許容される正当な範囲を逸脱する。建造物侵入についても、たとえ組合員への呼びかけが目的であっても、多数の勢力をもって実力で当局の管理を排除し侵入する態様は、平穏な管理権を侵害するものであり、団体行動権の保障の範疇を超えている。

被告人らの行為は正当な団体行動とは認められず、刑法上の艦船不退去罪および建造物侵入罪が成立する。

争議行為の正当性（刑事免責）を論じる際のリーディングケースである。特に「場所的・態様的限界」を判断する際、当該場所の特殊性（船舶の安全）や手段の相当性（実力行使の有無）を考慮要素とする現在の実務慣行の基礎となっている。答案上は、全農林警職法事件判決等の公務員に関する法理とは区別し、一般労働者の団体行動の限界を示す規範として引用すべきである。