威力業務妨害

憲法28条が保障する労働基本権に基づく争議行為として行われた刑事罰該当行為について、刑法上の違法性阻却を認めるための判断枠組みが問題となる。

争議行為に際して行われた犯罪構成要件に該当する行為について、刑法上の違法性が阻却されるか否かは、当該行為が争議行為に際して行われたという事実を含め、当該行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、それが「法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか」という基準により判定すべきである。

被告人らは争議行為に際し、何らかの犯罪構成要件に該当する行為（具体的な罪名は判決文からは不明）に及んだ。原審は、当該行為の態様、対象、影響等の具体的事実関係に照らし、法秩序全体の見地から許容されるものではないとして、被告人らの刑法上の違法性阻却を認めなかった。これに対し、被告人らが憲法28条違反等を理由に上告した事案である。

本件における被告人らの各所為は、その「態様」、「対象」、「影響」等の具体的事実関係に鑑みると、正当な争議行為の範囲内にあるとはいえない。争議行為の文脈で行われたことを考慮しても、なお法秩序全体の見地から容認しうる限度を超えており、実質的違法性を欠くとは認められない。したがって、刑法上の違法性が阻却される余地はないと解される。