兇器準備集合、傷害、監禁、暴力行為等処罰に関する法律違反、外国人登録法違反、恐喝

本件訴因には、傷害に至らなかった被害者Eに対する暴行の事実も明記されており、これに対応する罰条として暴力行為法1条が適用されるべき事案であった。この暴力行為法1条の罪にあたる事実は訴因によって具体的に明示されている。したがって、被告人は当該事実について防御を尽くす機会が保障されており、記載された刑法208条（暴行罪）から暴力行為法1条への変更手続を経なかったとしても、被告人の防御に実質的な不利益が生じたとはいえない。

被告人の防御に実質的不利益がない限り、罰条変更手続を経ずに記載外の罰条を適用することは適法である。原審が暴力行為法1条を適用した判断は正当である。

訴因（事実）が固定されていることを前提に、法律的評価（罰条）のみを変更する場合の限界を示した判例である。実務上、事実関係に変動がなく防御の対象が明確であれば、罰条の追加・変更手続は必須ではないが、罰条の変更により法定刑が著しく重くなるなど、防御の態様に変化が生じる場合には実質的不利益が認められ、手続が必要となる可能性がある点に注意を要する。