兇器準備集合、暴力行為等処罰に関する法律違反、窃盗、暴行

凶器準備集合罪は、共同して殺傷等の罪を犯す目的で凶器を準備し集合した時点で成立する独立の犯罪である。その後の実行行為は、集合の目的を達するために行われる別個の身体的活動であり、保護法益（公共の平穏と個人の身体）や行為の態様も異なる。したがって、両者は「一個の行為」による観念的競合（刑法54条1項前段）や「手段・結果」の関係にある牽連犯（同項後段）ではなく、併合罪として処理するのが相当である。

被告人らの凶器準備集合の所為と暴力行為等処罰に関する法律違反の所為とは、併合罪の関係にある。

答案上では、予備的性格を持つ罪（凶器準備集合罪）と実行行為との罪数関係を問われた際に、牽連犯を否定して併合罪とするための根拠として用いる。犯罪の性質や段階性の違いを強調する際に有用である。