兇器準備集合等

凶器準備集合罪と暴力行為等処罰法違反の罪が、刑法54条1項後段の「犯罪の手段……であるとき」にあたり、牽連犯として処理されるべきか、それとも併合罪となるか。

刑法54条1項後段の牽連犯とは、ある犯罪が他の犯罪の手段となっている関係をいうが、それは社会通念上、当該犯罪が他罪の手段・結果の関係にあることを要する。犯罪の保護法益が異なり、一方の罪が他方の罪の手段としての評価を越える独自の不法内容を有する場合には、通常、手段・結果の関係にあるとはいえず、併合罪（刑法45条）となる。

被告人らは、他人に加害する目的で凶器を準備して集合し（凶器準備集合）、その後、実際に特定の被害者に対して暴行等の行為（暴力行為等処罰に関する法律違反）に及んだ。被告人側は、凶器準備集合は暴力行為の手段であるとして、牽連犯による科刑上の一個の罪として扱われるべきであると主張して上告した。

凶器準備集合罪は、個人の生命、身体または財産のみならず、公共的な社会生活の平穏をも保護法益とする罪である。これに対し、暴力行為等処罰法違反は主として特定の個人に対する侵害を内容とする。凶器準備集合の所為は、その後の暴力行為の手段としての側面があるとしても、公共的平穏を害するという独自の不法価値を有しており、単なる手段とのみ評価することはできない。したがって、両罪は社会通念上、通常手段・結果の関係にあるとはいえない。