暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害

共謀共同正犯の成立要件としての「共謀」の認定において、判決書にどの程度の具体性をもって共謀の事実を記載（判示）する必要があるか。

共謀共同正犯における共謀の成否については、数人が特定の犯罪を行うことを合意したことが認められれば足り、その共謀の態様や内容（日時・場所・方法等）が極めて詳細かつ具体的に判示されていることまでを要するものではない。

被告人らは、多衆の威力を用いて犯罪を実行したとして起訴された事案において、共謀の事実認定に具体性が欠けるとして判例違反を主張した。具体的には、先行する大法廷判決が共謀の判示につき具体的な記述を求めていると解釈し、本件の判示が不十分であると争った。

被告人側は、過去の大法廷判決を根拠に、共謀の内容を詳細に判示せねばならないと主張する。しかし、当該判例は共謀の判示について所論のような具体的詳細さを必須としているわけではない。したがって、原判決において共謀の事実が認定されている以上、その具体性が不十分であるとの主張は、前提を欠く事実誤認の主張にすぎない。