暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害

共犯者間における起訴・不起訴の扱いや量刑の差異が、憲法14条1項の「法の下の平等」に違反し、公訴棄却や判決の破棄事由となるか。

検察官による公訴提起の裁量権行使において、共犯者間での起訴・不起訴の差異や、科せられる刑罰の軽重に差が生じたとしても、それが当然に憲法14条違反を構成するものではない。法の適用における平等の原則は、個別の事案における具体的事由に基づく判断の結果として生じる差異を直ちに差別と評価するものではない。

被告人は共犯事件に関与したが、他の共犯者は起訴を免れ、あるいは被告人よりも軽い処罰を受けるにとどまった。これに対し、被告人のみが重く処罰されたことについて、弁護人は法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの主張を行った。

憲法14条は絶対的な平等を要求するものではなく、事案に応じた合理的な差異を許容するものである。検察官が諸般の事情を考慮して特定の被告人を起訴し、あるいは裁判所が情状に基づき個別に量刑を決定した結果、共犯者との間で結論が分かれたとしても、それは個別の刑事責任の追及の結果にすぎない。したがって、他の共犯者との比較において被告人が不利な結果を受けたとしても、その事実のみをもって不当な差別として憲法違反と解することはできない。

被告人のみが重く処罰されたとしても、憲法14条違反には当たらない。

刑事訴訟における「検察官の裁量（起訴便宜主義）」や「量刑の個別化」の限界を論じる際、他者との比較における不平等（差別的取扱い）を理由とする上告・控訴への反論として活用される。憲法違反の主張としては排斥される傾向が強い。