暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害

被害者に違法または不当な行為（スパイ行為等）があった場合、その被害者に対する加害行為を処罰することが、憲法14条の平等原則に違反するか。

憲法14条1項の法の下の平等は、事案の性質に応じた合理的な差別を許容するものであり、個別の犯罪事実に対する刑罰権の行使において、被害者側に何らかの非違行為があったとしても、それによって直ちに被告人に対する処罰が憲法違反となるものではない。

被告人Aらは、被害者Bに対して犯罪行為を行ったとして起訴された。被告人側は、被害者Bが行っていたスパイ行為こそが被告人らの憲法上保障された権利を侵害するものであり、処罰されるべきはBであると主張した。そのため、Bの行為を不問に付したまま被告人らを処罰することは、憲法14条の平等原則に反し、不当であると訴えて上告した。

被告人らは被害者の不当性を理由に自らの正当性を主張するが、これは刑事裁判における証拠の取捨選択や事実認定の是非（事実誤認の主張）に帰着するものである。被害者の行為が仮に不当であったとしても、被告人自身の犯罪成立を否定する法的根拠にはならず、適正な手続きに基づき有罪と判断された以上、これを処罰することは憲法14条の精神に反する不合理な差別にはあたらない。

被告人らの行為を処罰することは憲法14条に違反せず、上告は棄却される。

被害者側の落ち度や不法行為を理由に、被告人の処罰自体を憲法違反（平等原則違反）として争うことは困難であることを示す。量刑上の考慮材料にはなり得るが、犯罪の成否や公訴提起の有効性を憲法論で覆す事案ではないことを確認する際に参照される。