暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

数人共同で行われた暴行が、強制わいせつ罪の実行行為の一部（手段としての暴行）と評価されるべきか、あるいは独立した暴行罪等に止まるべきかという、事実認定を前提とした罪数・構成要件該当性の判断が問題となった。

特定の犯罪（強制わいせつ罪等）の実行行為の一部を構成すると評価される行為であっても、事実認定として当該犯罪の構成要件に該当する一連の行為の一部とは認められず、単なる暴行等の行為に止まる場合には、その行為自体について刑事責任を負う。

被告人が数人と共同して暴行をなした事実が認められたが、弁護人はこれが刑法176条（当時の強制わいせつ罪）の一部であると主張して判例違反を訴えた事案である。

原審が適法に認定した事実によれば、被告人の本件行為は、強制わいせつ罪の所為の一部を構成するものではなく、単に「数人共同して暴行をなした行為」に止まるものと認められる。したがって、強制わいせつ罪の成立を前提とする弁護人の主張は、認定事実に反するものである。

被告人の行為は、強制わいせつ罪の一部ではなく数人共同の暴行に止まるため、上告は棄却される。

本決定は、一連の行為が強制わいせつ等の複合的な犯罪の一部をなすか、あるいは独立した暴行等の単純な犯罪に止まるかは事実認定の問題であることを示している。答案上は、暴行・脅迫が特定の目的（わいせつ行為等）に向けられたものか、単なる独立した違法行為かを区別する際の認定の論拠として機能する。