暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等

本件では、被告人らは7名の署員に対し各別に暴行を加えている。このうち、傷害を負わなかった4名の署員に対する行為については、暴力行為等処罰に関する法律1条1項違反の罪が4個成立する。他方、傷害を負わせた3名の署員に対する行為については、発生した傷害の結果は暴力行為の構成要件を超えている。したがって、これら3名に対する行為については刑法204条の傷害罪が3個成立し、前述の暴力行為の罪に吸収されることはない。これらはそれぞれ独立した犯罪として構成される。

被告人らに対し、4個の暴力行為等処罰に関する法律違反と、3個の傷害罪が成立するとした原判決の判断は正当である。

特別法（暴力行為等処罰法）と一般法（刑法・傷害罪）の重畳的適用に関する射程を示す。1個の暴行から傷害が生じた場合の罪数関係（1税務署員への暴行で傷害が生じた場合に傷害罪のみが成立するか、あるいは観念的競合となるか等）を直接論じたものではなく、複数の被害者に対する個別的暴行が存在する場合の罪数判断として活用すべきである。