暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害

数人で暴行を加えた場合に、暴力行為等処罰に関する法律1条1項にいう「多衆の威力」を示したものと認められるか。同条の適用要件としての「多衆の威力」の意義が問題となる。

暴力行為等処罰に関する法律1条1項の罪が成立するためには、単なる暴行では足りず、多衆（団体又は多人数）の威力を示すことが必要である。ここでいう「多衆の威力を示し」とは、多人数による集合的威圧感を相手方に認識させる形態で暴行等が行われることを指す。

被告人両名は、多人数で集合し、その多衆の威力を示す態様によって被害者に対し暴行を加えた。第一審判決はこの事実を認定し、被告人らの行為が暴力行為等処罰に関する法律1条1項に該当すると判断した。被告人側はこれが判例に違反する旨を主張して上告した。

原審が維持した第一審判決の認定によれば、被告人等は単独の暴行ではなく「多衆の威力」を示して暴行に及んでいる。この認定事実は、同条が予定する多人数による威圧的な暴行の形態に合致しており、同条の構成要件を充足すると評価される。したがって、判例の趣旨に反する点は認められない。

被告人らの行為は暴力行為等処罰に関する法律1条1項の「多衆の威力」を示した暴行に該当する。上告は棄却される。

本判決は、暴力行為等処罰法1条の適用において「多人数での集合的な威力」の認定が不可欠であることを示唆する。答案上は、単なる共犯による暴行（刑法208条）に留まるのか、あるいは同法1条の加重類型に該当するのかを分ける際の判断指標として、威力を示す態様の有無を論じる際に活用できる。