暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等

数人の被害者に対し、暴力行為等1条1項に該当する暴行と、傷害罪に該当する傷害行為を併せて行った場合、各罪の罪数関係はどのように解されるべきか。特に傷害の結果が暴力行為等の罪に吸収されるかが問題となる。

特定の暴力行為が傷害の結果を生じさせた場合、当該傷害は暴力行為等処罰に関する法律（以下「暴力行為等」）1条1項の構成要件の外部にあり、同法に吸収されない。したがって、傷害に至らない暴行罪（暴力行為等）と傷害罪がそれぞれ成立し、数人の被害者に対し個別の犯罪を構成する場合、これらは併合罪（刑法45条前段）として処断される。

被告人Pおよび共同被告人3名は、共謀の上、上京税務署員7名に対し、各別に暴行を加えた。このうち3名については傷害を負わせるに至った。第一審および原審は、傷害に至らなかった4名に対する暴力行為等1条1項違反の罪と、傷害を負わせた3名に対する傷害罪（刑法204条、60条）の成立を認め、これらを併合罪として処断したため、被告人が上告した。

本件では、被告人らは7名の被害者に対し、それぞれ別個に暴行を加えている。暴力行為等1条1項の罪は、特定の暴行行為を処罰するものであるが、その暴行の結果として傷害が生じた場合、傷害罪は当該暴力行為の構成要件を越える別個の犯罪類型である。判決文によれば、傷害の結果は「原因たる違反罪（暴力行為等）の構成要件の外」にあるため、吸収関係は認められない。したがって、被害者ごとに成立する4個の暴力行為等違反と、3個の傷害罪は、それぞれ独立した犯罪として成立すると評価される。

傷害を負わせた被害者については傷害罪が、それ以外の被害者については暴力行為等処罰に関する法律違反が成立し、これらは併合罪となる。原判決の判断は正当である。