傷害致死、傷害

実行行為に直接関与していない共謀者や、具体的な分担内容が判示されていない共犯者について、刑法60条の共同正犯としての責任を問いうるか。

特定の犯罪を遂行するにあたり、互いに意思を通じ（共謀）、その計画に基づいて実行された場合には、自ら直接実行行為に加担しない者であっても、他の共犯者の行為とその結果について共同正犯としての責任を免れない。また、共謀の事実が認められる以上、その日時場所、あるいは各人の具体的な分担行為を逐一判示することを要しない。

被告人Aら複数名は、本件犯行（傷害等）について事前に共謀した。実際の現場において、一部の被告人（C、H、E、F、Gら）が日本刀を所持していたか、あるいは被害者に対し具体的にどのような暴行を加えたかについて、詳細な分担内容や実行の態様が判決文上では必ずしも個別に特定されていなかった。被告人側は、自己が暴行を加えていない点や、共謀の内容・分担が不明瞭であることを理由に、共犯としての責任を否定して上告した。

被告人らは本件犯行を共謀した事実が証拠により認められる。たとえ被告人Aが何人にも直接暴行を加えていないとしても、また被告人Cらについて実行行為への加担の有無や具体的態様が詳細に判示されていなくても、本件犯行についての共謀が成立している以上、他の被告人の暴行や武器（日本刀等）の所持による責任は、共謀者全員に帰属するといえる。共謀の日時場所が明示されていなくとも、犯行についての意思の合致が明白であれば、共同正犯の成立を認めるに足りる。

被告人らは共謀共同正犯として、自ら実行行為を行っていない範囲についても他の共犯者の行為による責任を免れない。したがって、原判決に違法はなく、上告は棄却される。