傷害致死

1. 被告人らの間には、明示の意思表示はなかったものの、原審が認定した証拠によれば、暗黙のうちに犯罪を共同して実行しようとする「意思の連絡」があったと認められる。したがって、共謀の成立に欠けるところはない。2. 被害者の死亡は、被告人両名の共謀に基づく一連の暴行の結果として発生したものである。したがって、たとえ直接の死因となった特定の暴行を被告人Aのみが行ったとしても、共謀に基づき暴行に関与した被告人Bもまた、共謀共同正犯として被害者の死亡という結果について刑責を免れない。

被告人両名に共謀が認められ、その共謀に基づく暴行から死亡の結果が生じた以上、直接の加害者であるか否かを問わず、被告人Bも死亡の結果について共同正犯としての責任を負う。上告棄却。

黙示の共謀の成立を認めた初期の重要判例であり、実務上、実行行為への分担が直接死因に直結しない者であっても、共謀が認められる限り結果全体について責任を負う（結果的加重犯の共同正犯）という法理を明確にしている。答案上では、共謀の認定（意思の連絡）および共同正犯の責任の帰属範囲を論じる際の基礎として引用すべきである。