公務執行妨害、傷害

共同被告人の供述が、他の共同被告人の自白に対する補強証拠となり得るか（憲法38条3項の解釈）。

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）について、共同被告人の供述は、自己の自白に対する補強証拠となり得る。

被告人両名に対し、原審は各懲役6月の実刑判決を言い渡した。弁護人は、共同被告人双方の供述を証拠として採用したことは、憲法38条3項（自白のみによる処罰の禁止）に違反するとして上告した。

憲法38条3項は、本人の自白のみに基づいて有罪とされることを禁じている。しかし、共同被告人の供述は被告人自身の自白とは別個の証拠としての性質を有するため、相互に補強証拠としての役割を果たすことが可能である。したがって、双方の供述を採用して事実認定を行うことは、自白のみによる処罰には当たらないと解される。

共同被告人の供述を相互に補強証拠として採用することは適法であり、憲法38条3項に違反しない。

共犯者の自白（供述）が被告人自身の自白の補強証拠となり得るかという論点において、本判例はこれを肯定する実務上の端緒となっている。答案上は、共犯者の供述が「本人の自白」に含まれないことを前提に、補強証拠としての適格性を認める論拠として活用する。